遺産相続

家族が亡くなった後の葬儀や相続の手続きをまとめました。

遅れると罰金になる手続きも多く、知らないだけで数百万単位で損することもあるので注意しましょう。

葬儀や役所で行う手続きの一覧

期限	手続き	遅れのペナルティ
なるべく早く	死亡診断書の取得	なし
7日以内	死亡届の提出	5万円以下の罰金
7日以内	火葬許可証の申請	火葬・埋葬ができなくなる
10日以内	年金受給者死亡届	死亡後の支給分を返納
14日以内	① 世帯主の変更 ② 保険証の返却 ③ 介護保険資格喪失届	① 5万円以下の罰金 ② なし ③ なし

葬儀が終わったら、速やかに相続の手続きを始めてください。

相続手続きには、期限に遅れると罰金になるものがあります。

相続手続き一覧

期限	手続き	遅れのペナルティ
3ヶ月以内	遺言書の確認 相続財産の調査 相続放棄するか判断	なし
4ヶ月以内	準確定申告 （亡くなった人の確定申告）	延滞税・加算税等の罰金
10ヶ月以内	① 遺産分割協議書の作成 ② 不動産の名義変更 ③ 相続税の申告	① なし ② なし ③ 加算税や延滞税等の罰金
3年以内	① 相続登記 ② 死亡保険金の請求 ③ 相続税軽減に関する申告	① 10万円以下の罰金 ② 請求権の失効 ③ 税の減額ができなくなる

借金の相続を拒否する「相続放棄」の期限は3ヶ月以内なので、3ヶ月以内に相続財産調査を終わらせる必要があります。

相続手続きで失敗しないためにすべきこと

相続で遺産問題を防ぐために、遺産分割協議書を作りましょう。

この時、事前に正しい遺産価値（不動産など）を調べる必要があります。

というのも、

「相続税申告時の不動産価格」と、
「実際の市場価格」では

2倍以上高くなる可能性があり、誰が受け取るかの遺産問題になりやすいからです。

そのため、なるべく早く不動産価値を調べましょう。

不動産価値は、一般的な査定サービスで調べられます。

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相続税の払い過ぎや罰金に注意

不動産の相続以外にも、まだまだ相続手続きは残っています。

手続きの期限に遅れると罰金になるので急ぐ必要があります。

ここでもし間違えた内容で相続税を申告をしてしまうと、余計に税金を払ってしまうことがあるので注意してください。

この問題を防ぐために、税理士に相談しながら手続きをする人も多いです。

間違えて相続税を多く支払ってしまう前に、税理士にチェックしてもらえれば安心です。

もし、簡単なことでも聞ける環境で進めたい人は、初回の無料相談を受けている税理士を探しましょう。

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相続した家に誰も住まないと固定資産税が6倍に

相続した物件に誰も住まず、管理されてない空き家状態が続くと「特定空き家」に指定され固定資産税が6倍になります。

誰も住まなければ、自力で定期的に清掃をするか、管理を外注するなど対策が必要です。※空き家管理の負担は年間平均35万円ほど

もし誰も住まない場合は、不動産市場の暴落の前に売却することを強くおすすめします。

不動産市場が暴落するかもしれない2つの理由

1. 相続登記の義務化で家を売る人が増えている

2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内に登記しなければ10万円以下の罰金が課せられるようになりました。

その結果、不動産を売る人が増えています。

約3割が相続した家を売るつもりという調査結果もあります。

つまり、相続登記をきっかけに、家や土地が市場に溢れることが予測できます。

2. 少子高齢化で人口減少が確定している

少子高齢化が進んで人口が減ることは確定しています。

人がいなければ不動産需要は減るので、値段が下がるでしょう。

また、買い手が見つからなくて売れず、更に値下がりする恐れもあります。

このように、不動産市場が暴落する可能性があり「売りづらく」「安く」なってしまう前に売ることをおすすめします。